ふるさと納税の添付書類寄付金控除の証明書が必要

ふるさと納税の添付書類

ふるさと納税すると、寄付金をおさめた自治体から、寄付金受領証明書が送られてきます。

なんだ、領収証か…？と、捨ててしまってはいけません。市民税の支払いを減額してもらうために、ワンストップ特例申請の添付書類として提出が必要なんですね。
あと、本人確認書類として、マイナンバーカードのコピーや免許証のコピーなどが必要になります。

年末ギリギリだと、申請期限（1月10日必着）に、寄付金受領証明書が間に合わないことがあります。

ふるさと納税への返礼品への寄付は、ふるさと納税サイトを利用すればネット通販感覚で寄付ができます。

寄付後、ワンストップ特例申請書を提出すれば、翌年の市民税が寄附金額と相殺されるんですね。特例申請書と一緒に、寄付した金額を証明する寄付金受領証明書を提出する必要があります。

※ワンストップ特例申請は、確定申告をおこなわなくても簡易的な書類の提出でふるさと納税での減税が受けられる制度。

さとふるなど、ワンストップ特例申請の記入を簡易化してくれるふるさと納税サイトもあります。
関連）さとふるの口コミ

2022年1月1日～2022年12月31日に寄付をおこなったら、翌年の2023年1月10日までにワンストップ特例申請をしましょう。もし万が一間に合わなくても、まだ大丈夫。

確定申告をおこなって、ふるさと納税分を申告すればいいんですね。確定申告になれていないサラリーマンのかたは、あまりギリギリを狙わずに、ワンストップ特例申請だけで完結する時期に寄付するのがよいでしょう。

なお、確定申告の締め切りは、翌年の3月15日です。

サラリーマンのかたで、確定申告をおこなわなかった場合、寄付した分は「ただたんに寄付しただけ」となり、市民税の減税はおこなわれません。気をつけましょう。

ふるさと納税のワンストップ特例申請をおこなう場合、マイナンバーカードを持っていれば、カードの表と裏をコピーしたものを送付するだけですみます。通知カードがある人は、通知カードのコピー＋免許証など確認用書類のコピー、どちらもなければ、住民票の写しが必要になります。

さらにマイナポータル連携をおこなえば、書類の郵送手続きをスマホで完結できます。
関連）マイナポータルとの連携 | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

スマホは、あまりにも古い機種だとダメです。マイナンバーカードを読み取る機能が必要なんですね。といっても、iPhone7以降の古い機種でも対応しているので、それほどハードル高くないかも。

今見たら、15,000円くらいで売っていました。