サラリーマンはワンストップ特例制度に申請すれば確定申告不要
でも、ある条件を満たさないと、やっぱり確定申告必要
ふるさと納税の確定申告について調べると、そういう情報がごちゃっと出てきます。
あーーー!必要なの?不要なの?どっち? どっちっち!?
というわけで、まとめてみました。
ポイントは2つ、
「5箇所以上の自治体にふるさと納税」
「ワンストップ特例制度の申請」
ってところですね。
ワンストップ特例制度って、どういうものなんでしょう?
実は、ふるさと納税って、導入当初は絶対確定申告が必要だったんですね。
そうすると
「メンドくさいから、やらねぇ!」
っていう人がたくさん出てきたので、
「じゃあ、ワンストップ特例っていうの作って、手続き簡単にするから利用してよね」
と、いうわけで作られました。
ワンストップ特例申請は、1枚の書類です。
記入箇所も数カ所。1枚5分もあれば書けます。
こんな感じです。
ちなみに、これさえもめんどくせーーー!という人は、「さとふる」というサイト経由でふるさと納税すると、ワンストップ特例制度が7割がた記入された状態で、印刷できます。
▲「さとふる」のマイページから印刷可能。
▲これプラス、マイナンバー関連の書類が必要になります。
あとは、これを自治体に郵送すればOK。
郵送先は、「さとふる」のワンストップ特例申請の解説ページから調べられます。
この宛先を「メモ帳」とかに貼り付けて印刷→封筒にノリで貼れば、封筒の宛名書きもサボれます。(しかも、間違いがない)
とくに、ふるさと納税初心者のあなたは、こちらのワンストップ特例解説ページを一度は読んでおいてください。
(未記入のワンストップ特例申請の書類も、こちらからダウンロードできます)
ワンストップ特例申請以外で、ふるさと納税の控除を受けるためには…
確定申告をしないといけません。
確定申告書で、ふるさと納税の寄付金額合計-2,000円を、「寄附金控除」の欄に記入すればOKです。
自分で確定申告書作るのめんどくさぁ~い…というあなたは、さとふるで確定申告サービスが始まります。
(2017年1月下旬)
ふるさと納税の確定申告がカンタンにできるサービス(さとふる)
ただし、住宅ローン減税とか、年収2,000万円以上の人には対応していないんですよね。
条件によっては、ちゃんとした会計ソフトを使ったほうがいいのかも。
↓ 確定申告ができるソフト。クラウド型なので、パソコンにインストールする必要がないのが良いです。
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