ふるさと納税の仕組み 税金の流れや制度を簡単に図解

ふるさと納税の仕組み 税金の流れや制度を簡単に図解

ふるさと納税の仕組み/制度

ふるさと納税の制度を図解

ふるさと納税って、どういうものなんでしょう?
ふつうの納税の仕組み

 

ふるさと納税の仕組み

 

地方の自治体に寄付すると、
間接的に税金払ったみたいになって、
返礼品として、肉や魚、パソコンなんかがもらえる

という仕組みです。

 

自己負担金が2,000円必要なのですが、
何万円分もの返礼品の分だけ得をする、
というので、始める人が増えてます。

 

具体的に支払う金額は、こんな感じになります。

 

年収600万円の人のふるさと納税の例

 

2年という期間で見ると…

 

2017年 フツーに税金払う+ふるさと納税分払う
2017年 2017年に払ったふるさと納税分、税金が安くなる

 

とう感じになります。

 

  • 2年トータルで払う税金は通常に比べて、+2,000円(ふるさと納税の自己負担金)
  • もらえる返礼品は、ふるさと納税額の約半額

 

となって、実質、

 

2,000円はらって、何万円もの返礼品をもらう感じになります。

 

ちなみに、国は「ふるさと納税すると得だからやりましょーね」とか、はがきで教えてくれたりはしません。

 

知らない人は、何年もの間、気づくまで返礼品分を毎年、損し続けるんですね。

 

ふるさと納税は簡単にできるの?

だけど、めんどくさいんでしょう?

 

何かをタダでもらえるときって、だいたいメッチャクチャめんどくさい手続きが必要なものでしょう?

 

と、あなたは思うかも知れません。
だけど、思ったより簡単なんですよね。

 

いちおう、ふるさと納税を利用するには役所に書類を提出する必要があります。

 

1枚ものの書類を出すだけなのですが、初見の人にはそれでも「めんどくさい!」「何記入していいかわからんし、調べるのもイヤ!」と感じてしまうかも知れません。

 

こちらに、手続きの方法をまとめました。

 

参考)ふるさと納税の手続き方法

 

いやいや…手続方法読むのもイヤだよ…という人は、手続きのめんどくささを極限まで減らしてくれる、ふるさと納税サイトがあります。

 

ふるさと納税のポータルサイト、「さとふる」は、わからない点を電話で教えてくれます。

 

知識ゼロの状態でも、ふるさと納税を利用できるんですね。

 

ちなみに、さとふるは利用料タダなので、「よくわかんないけど、ふるさと納税したい!」というあなたは、是非どうぞ。

 

さとふる 特集ページヘ

 

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税は、ある程度年収高い人じゃないと意味ない!一般の人には関係ないんじゃないの?

 

いえ、日本の平均年収、400万円くらいの方は、十分恩恵を受けられます。

 

参考)ふるさと納税の控除限度額って、どう計算すればいい?

ふるさと納税の5つのメリット

地方の再生を支援する
ふるさと納税は、地方公共団体が実施する事業に対する資金提供を行う制度であり、地方の再生を支援することができます。地方公共団体が、納税者からの支払いを適正に利用することで、地域活性化や地方創生の推進が期待されます。

 

自治体との絆を深める
ふるさと納税は、納税者が地方公共団体に対して、税金を支払うことにより、地方公共団体が実施する事業に貢献することができる制度です。納税者が地方公共団体とともに、地域の振興に取り組むことで、自治体との絆を深めることができます。

 

税金の支払いによる社会貢献
ふるさと納税は、納税者が税金を支払うことで、地方公共団体が実施する事業に貢献することができる制度です。税金は、国家や地方公共団体が行う公共サービスの提供や、社会保障の充実などに必要な資金となります。ふるさと納税を通じて、納税者は社会貢献をすることができます。

 

地域の特産物や観光地をアピール
ふるさと納税では、返礼品として、自治体が実施する事業や施設の入会権、入場権、利用権、美術品、文化財、工芸品、地域特産品などが挙げられます。ふるさと納税を通じて、納税者は、地域の特色を活かした返礼品を選択することができます。これにより、地域の特産品や文化財を紹介することができ、地域の特色を活かすことができます。

 

税金の償還
ふるさと納税は、納税者が税金を支払うことで、返礼品として償還される制度です。法定の還元率は、納税額の一部が返礼品として還元されることを示しており、全国的に適用されます。ふるさと納税を通じて、納税者は、税金の償還を受けることができます。

 

※2019年に、還元率は3割以下と総務省に定められました。
関連)ふるさと納税の規制

 

ふるさと納税には、デメリットもあります。

 

ふるさと納税は、地方公共団体が実施する事業に対する資金提供を行う制度で、地方の再生を支援することができます。

 

逆に言うと、本来あなたが住んでいる地域に納めるはずだった税金の一部が、他の自治体に流れていってしまうことになり、地元の公共機関などに投入する資金が減ることになってサービスのレベルが低下する可能性がある、というデメリットがあります。

 

とは言え、「地元の市長はロクなことに税金を使わない…」という場合に反抗する手段としては、ある程度有効かもしれません。

 

また、ふるさと納税は無条件に得する制度というわけではなく、もともとの納税額が相殺されて返礼品がもらえる分お得…という制度。納税額がもともと少ない人が、ふるさと納税に多額の寄付をしても、相殺される納税額以上は得しません。

 

ふるさと納税の上限をチェックすることが必要になります。

 

関連)ふるさと納税の上限って?