ふるさと納税の増加と寄付金額の推移

ふるさと納税の増加と寄付金額の推移

ふるさと納税

ふるさと納税の寄付金額の推移と現状

ふるさと納税の寄付金額は、制度開始以来右肩上がりで増加を続けています。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」によると、2023年度のふるさと納税の受入金額は約9654億円、受入件数は約5184万件に達しました。

 

さらに注目すべきは、2023年度に寄付金額が全国で1兆円を超えたことです。これは前年度比約20%増という大幅な成長を示しています。

 

総務省のふるさと納税に関する現況調査結果の詳細はこちら

都市部の自治体によるふるさと納税の積極的な取り組み

従来、ふるさと納税は地方自治体が中心となって推進してきましたが、最近では都市部の自治体も積極的に参入しています。例えば、2023年度のトップ10には、7位に名古屋市（寄付額117億円、前年度比85%増）、10位に京都市（寄付額100億円、前年度比5%増）が入りました。

 

都市部の自治体がふるさと納税に力を入れる背景には、税収の流出を防ぐ狙いがあります。例えば名古屋市では、2024年度のふるさと納税による市民税の控除額が全国2位の177億円に上ると予想されています。

ふるさと納税の増加要因と返礼品の多様化

ふるさと納税の増加には、返礼品の多様化が大きく寄与しています。地域の特産品だけでなく、家電製品や美容機器など、都市部ならではの製品も人気を集めています。

 

例えば、名古屋市では美容機器メーカー「MTG」のトレーニング機器や、「愛知ドビー」が展開する「バーミキュラ」ブランドの調理器具が人気を博しています。

 

また、東京都新宿区のように、2023年度に初めて返礼品を導入した自治体もあり、返礼品の選択肢がさらに広がっています。

ふるさと納税の増加がもたらす地方創生への影響

ふるさと納税の増加は、地方自治体にとって重要な財源となっています。特に人口減少に悩む地方都市にとっては、貴重な収入源となっています。

 

例えば、福島県田村市では、ふるさと納税を活用して税収を確保する方針を打ち出し、2018年にデジタル広告を導入しました。その結果、2018年のふるさと納税の納税額は前年比4.7倍に増加しました。

 

このように、ふるさと納税は地方創生の重要なツールとなっており、自治体間の競争も激化しています。

ふるさと納税の増加に伴う課題と今後の展望

ふるさと納税の増加に伴い、いくつかの課題も浮き彫りになっています。例えば、一部の自治体に寄付が集中する傾向があります。2014年度には上位10自治体の寄付額が全体の21%を占めていましたが、2018年度には30%にまで上昇しました。

 

しかし、最近ではこの集中傾向にも変化が見られます。例えば、2年連続5度目の日本一となった宮崎県都城市では、2023年度の寄付額が前年度から約2億円減少しました。

 

今後は、より多くの自治体が魅力的な返礼品や効果的なプロモーションを展開することで、ふるさと納税の裾野が広がっていくことが予想されます。

 

ふるさと納税の仕組みと活用方法についての分かりやすい解説動画

 

以上の内容から、ふるさと納税は着実に成長を続けており、地方創生の重要なツールとして定着していることがわかります。今後も制度の改善や自治体の取り組みの進化により、さらなる発展が期待されます。