ふるさと納税の限度額って、どう計算すればいい?

ふるさと納税の限度額って、どう計算すればいい?

ふるさと納税の限度額って、どうすればわかる?

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税の上限

ふるさと納税の上限
ふるさと納税は、払った分の約半額が返礼品でもらえて、
しかも、翌年には払った分が返ってくる!

 

ふるさと納税の上限

 

なにそれお得!
じゃー、とりあえず30万円ほど払っておけば、
15万円の返礼品がタダでもらえるぜ、ヒャッハー!

 

…と思ったあなた、ちょっと待って下さい!

 

ふるさと納税には上限額があって、
上限額以上の金額を払っても、返ってきません!

 

上限額(控除限度額)を知らないと、ふるさと納税で損しちゃうかも!

 

参考)ふるさと納税の控除限度額って、どう計算すればいい?

 

住民税の支払い額にも注意!

 

たとえば、自治体によりますが、育休などで住民税が減免(安くなる)ケースがあります。

 

医療費の額や、住宅ローン減税などでも、住民税が安くなります。

 

住民税の額によっては、
ふるさと納税の控除限度額内だったとしても、
損するケースがあります。(払った分が戻ってこない)

 

ふるさと納税の限度額って、どう計算すればいい?

 

なので、もともと住民税が3万円だったら…
ふるさと納税を3万円以上すると損することになっちゃいます!

 

何らかの理由で住民税が0円だったら、
ふるさと納税を1円でもすると、損することになります!

 

これ、けっこう盲点なので、気をつけてくださいね。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税の限度額

 


ふるさと納税って、無制限にできるわけじゃなくて、限度額があります。

 

どうすれば限度額ってわかるんでしょうか?

 


 

 

例えば、妻がいる夫(配偶者控除あり)の場合、

 

給料収入が600万としたら、ふるさと納税の目安は68,000円になります。

 

配偶者控除のほか、扶養者控除なども考慮にいれる必要があります。

 

自力で計算するのも良いのですが、控除額シミュレータなどを利用すると楽です。

 

年収400万円~700万円の方の例

年収 寄付金額の目安 税金の軽減額

社会保険の
負担割合

400万円 33,000円 31,000円 14.8%
500万円 49,000円 47,000円 15.2%
600万円 68,000円 66,000円 15.4%
700万円 86,000円 84,000円 15.1%

★配偶者控除がある例

 

年収600万円の夫なら、
ふるさと納税で68,000円支払うと、
翌年の税金控除が66,000円増える(差額の2,000円分は自己負担額)

 

ふるさと納税で、100,000万円支払ったとしても、
翌年の税金控除は66,000円

控除シミュレータ

配偶者控除や、扶養者控除、社会保険料率の計算など、かなりややこしいので、「控除シミュレータ」などを使って計算すると便利です。

 

ふるさと納税の限度額って、どう計算すればいい?

 

控除シミュレーション(さとふる)


 

 

 

 

ふるさと納税 800万

ふるさと納税 800万
ふるさと納税の計算は、最大所得控除額を算出することからスタートします。

 

最大所得控除額=年収(800万円)×所得控除率(20%)

 

= 800万円×0.2

 

= 160万円

 

次に、最大納税額を算出します。

 

最大納税額=最大所得控除額(160万円)×納税還付率(50~100%)

 

= 160万円×0.5(50%)

 

つまり、800万円の年収のおひとは、最大80万円までふるさと納税をすることができます。

 

あくまで、最大額なので、医療費控除や住宅ローン減税など、他の控除を併用すると、ふるさと納税で使えるワクは減ることになります。
参考)ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税の控除額
ふるさと納税以外の控除額は以下のようなものがあります。これらの控除によって、ふるさと納税で使わるワクは変動するので注意しましょう。

 

所得控除の種類 所得税 住民税 備考
生命保険料控除 12万円(最高) 7万円(最高)
地震保険料控除 5万円(最高) 2万5千円(最高)
障害者控除 27万円(40万円) 26万円(30万円) ※ 同居特別障害者は75万円(53万円)
寡夫控除 27万円 26万円
寡婦控除 27万円(35万円) 26万円(30万円) ※ 特定の寡婦の場合
勤労学生控除 27万円 26万円
扶養控除(一般) 38万円 33万円
扶養控除(特定) 63万円 45万円
扶養控除(同居親以外の老人) 48万円 38万円
扶養控除(同居の親) 58万円 45万円
配偶者控除(一般) 38万円 33万円 配偶者控除出来ない場合に配偶者特別控除の適用ができるケースあり
配偶者控除(老人) 48万円 38万円
配偶者特別控除 38万円(最高) 33万円(最高)
基礎控除 38万円(48万円) 33万円(43万円) 合計所得金額が2400万超の場合は金額が変わります。